会社案内

社名

海外生活株式会社


所在地・連絡先

〒162-0822

東京都新宿区下宮比町2-28

飯田橋ハイタウン633

TEL03-6265-0491

FAX03-6265-0494 

E-mail:


設立

1996年(平成8年)8月8日

(創業1984年3月1日 海外生活情報設立)


資本金

1,000万円  


従業員数 1名

協力者 個人(当社から独立した方々)

・企画 2名 ・ライター 5名 

・組版 1名 ・デザイナー 2名 

・SE 2名 ・営業 10名  

・危機管理コンサルティング 2名

・赴任関係 ・人事各セミナー講師 5名 

・CMディレクター 1名 

協力法人 会社(20年以上の取引先)

・印刷 3社 ・特殊製本 1社 

・ホームページ制作 3社 

・アプリ制作 1社 

・海外赴任支援 5社 

・海外留学支援 2社 

・全国渡航医療機関 10院 

・保険 2社 ・コンサルティング 2社 

・危機管理 3社 ・旅行会社 2社 

・航空会社 2社 ・海外引越 5社 

・外国語教室 2社 

・赴任地情報収集 1社 

・官公庁及び外郭団体 5団体

海外協力団体

・香港、北京、上海、広州、シンガポール、

 バンコク、ヤンゴン、プノンペン、

 バンクーバー、ニューヨーク、ロンドン、

 マンハイム、テヘラン


ホームページ

海外生活市場

https://www.kaigaiseikatsu.co.jp/

海外赴任JP

https://海外赴任.jp/

海外生活市場 通信販売

https://www.faminet.net/

ようこそ日本株式会社

(外国人駐在員受け入れ受託)

https://www.welcome-to.jp/

株式会社Dr.detox(サプリメント)

https://www.dr-detox.jp/

株式会社オフイス二十二世紀

(ザ・タイガース瞳みのる事務所)

https://hitomiminoru.com/


沿革

1984年4月:

「株式会社海外情報サービス」

(資本金1千万円)創業
海外赴任者向けの情報誌「海外生活情報」を刊行。「海外赴任者向けの情報誌」は業界初のもので、関係各方面から大きな反響を呼びました。 以後、38年間に渡り、海外赴任者のための情報誌、海外赴任のための手引書等の刊行を続けております。「海外生活情報」シリーズは累計270万部に上り、「海外赴任ガイド」「帰国ガイド」等は「海外赴任者の必読書」として、海外赴任者、海外進出企業の担当者の皆様にご利用いただきました。


1995年6月:

「株式会社ファミネット」

(資本金2千万円)
ガイドブック編集のノウハウを生かし、海外赴任者・留学生の総合支援情報提供インターネットサイト「FamiNet」を開設。本サイトでは、海外駐在員の支援サービスで実績、信頼のある多くの企業様からご協力をいただき、平均月間150万PVという驚異的なアクセス数により「海外赴任者のポータルサイト」と呼ばれるまでに成長しました 。


2005年8月:

「ようこそ日本株式会社」

(資本金5千万円)
大手外資系企業の勧めにより、日本に在住する海外からの駐在員の受け入れサポートを開始しました。(東日本大震災の原発事故のため外国人駐在員の帰国により現在休眠となっています。)


2007年9月:

「海外生活株式会社」

(資本金1千万円)
海外に長期滞在する赴任者・留学生・出張者向けた情報サービス事業を開始、 社名を変更し、現在に至ります。


事業内容

1.情報の提供

1)インターネット、冊子による、情報の提供
海外生活市場ホームページ/海外赴任jpホームページ/海外赴任・留学出発までのチェックノート冊子/全国渡航医療機関ガイド冊子/海外赴任・出張関連サービス提供企業データーベース冊子
*インターネットホームページ

 FamiNet.co.jp運営1995年-2010年

 2010年、JCMに譲渡

2)海外生活情報書籍編集、発行実績270万部
*海外生活情報1984年-1997年:

 台北編、香港編、中国編、アセアン編
*海外赴任ガイド1987年-2010年

 2010年、JCMに譲渡
<主な広告掲載販売代理契約企業>
海外引越会杜、海外支援サービス杜、住宅・不動産杜、銀行・保険・安全、IT関違、 カード・電話、テレビ・新聞杜、リロケーション、ビザ、語学、研修、塾、官公庁、 通信教育、私立海外校、物販、旅行会杜、留学、人材、その他海外含め約200社

2.海外赴任関係企画運営・編集受託実績(受注当時の名称)
AIG-S、 AIG(AIU保険会社)、CINTAI、BOSCH、BMW、DHL、HIS、Intel、JCM、JTB、JI保険会社、JETRO、JICA、NHK WORLD-JAPAN、Tokyo American Club、 PRESTIA(CITYBANK)、アルビス法律事務所、エンプラス、エンドーコーポレーション、クラウンラインズ、スターツ、トラベルクリニック(10医院)、パソナ(テンポラリーセンター)、パナソニック・エクセルインターナショナル、プレステージインターナショナル、ヘーベルハウス、マスターカード、ミサワホーム、ヤマタネ、ヤマトロジスティクス(ヤマト運輸)、ラブロス、リロケーション・インターナショナル(日本リロケーション)、つくば市役所、朝日新聞社、外務省他中央官庁、公明党、自民党、民主党(自由党)、全日本空輸、電通、東京海上日動(東京海上)、日本共産党、日本経済新聞社、日本航空、日新、日通商事、日本通運、 博報堂、福岡倉庫、毎日新聞社、三菱総研、三菱商事、三菱倉庫、日本郵便(郵政省)

3.海外関係業務委託コンサルティング業
 海外生活市場海外人事支援サービス

4.アプリ・ホームページ企画制作と宣伝用小冊子の編集印刷

5.国内、海外媒体広告代理業 

 

6.芸能事務所依託